豊見城高安テレビ・FM送信所
豊見城高安テレビ・FM送信所 | |
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![]() 豊見城高安テレビ・FM送信所 | |
局名 | 沖縄放送局 |
送信波 | 地上デジタルテレビジョン放送 地上アナログテレビジョン放送 FMラジオ放送 |
送信塔 | 1塔 |
空中線形式 (凡例) | 2L4段4面(<NHK-AG・NHK-FM>、NHK-AE) 2L4段6面(RBC-A・OTV-A) ※いずれもデジタル化以前のもの |
送信放送局 | NHK沖縄放送局 OTV沖縄テレビ放送 RBC琉球放送(アナログ) |
空中線電力 | アナログ:5kW、1kW(FM) デジタル:1kW |
指向性 | あり |
開局 | 1968年12月22日 |
設置場所 | 沖縄県豊見城市字高安1019 |
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豊見城高安テレビ・FM送信所(とみぐすくたかやすテレビ・エフエムそうしんじょ)は沖縄県豊見城市にあるNHK沖縄放送局のテレビ・FM、ならびにRBC琉球放送テレビ(アナログのみ)とOTV沖縄テレビ放送の基幹送信所である。なお、本項では、2016年6月30日にサービスを終了[1]したジャパン・モバイルキャスティング(モバキャス)(2012年4月1日開局)の送信施設についても併せて記述する。高さは165mである。
放送区域
- テレビ放送は、沖縄本島のうち、名護市(名護湾沿岸部及び東部久志地区)・本部町・東村以南の地域。及び伊江島・慶良間諸島・粟国諸島の周辺離島。
- FM放送は、沖縄本島と周辺離島。
- モバキャスは、本島中南部及び一部周辺市町村。
施設
2006年3月に那覇市おもろまち(那覇新都心)へ移転した旧NHK沖縄放送会館の敷地内に設置されており、国場川や那覇市内、糸満市や八重瀬町を見渡せる高台にある。周辺に住宅地がないため遠くからも見つけやすく、同じ高台にはNHK豊見城ラジオ放送所や琉球放送が設置・管理している嘉数送信所があり、3本もの放送用鉄塔アンテナが存在する。
送信所局舎の建物は3棟に分かれていて、NHK単独のFM・旧アナログテレビ送信所、RBC・OTV共同使用の旧アナログテレビ送信所(既に局舎は解体済み)、NHK・OTV共同使用のデジタルテレビ送信所としてそれぞれ運用している。2012年4月に開局したジャパン・モバイルキャスティングの送信所はどの既存局舎に入っているかは不明。
歴史
- 1968年12月22日 沖縄放送協会(OHK・現在のNHK沖縄放送局)中央テレビジョン(KSGB-TV・2ch、チャンネル自体は現在のNHK総合テレビジョン)が放送開始、豊見城村(現豊見城市)高安の放送会館敷地内から送信開始。
- 1972年5月15日 本土復帰と同時にOHKはNHK沖縄放送局、中央テレビジョンはNHK沖縄総合テレビジョン(JOAP-TV)となる。
- 1972年5月22日 NHK教育テレビジョン放送開始(JOAD-TV・12ch)、総合テレビと同場所から送信開始。
- 1974年3月24日 NHKFM放送開始、テレビと同じ放送会館敷地内から送信開始。
- 1975年 沖縄本島~宮古島間の海底ケーブル暫定開通により、先島諸島へのニュースなど一部番組がケーブル経由で同時送信開始(ただし画面はカラーではなく白黒)。
- 1976年12月22日 沖縄本島~宮古島間の海底ケーブル正式開通により、先島諸島への送信が開始。
- 1985年6月1日 琉球放送(RBC)テレビが嘉数から、沖縄テレビ放送(OTV)が那覇市首里崎山町からそれぞれ送信機能を当テレビ放送所へ移設し、VHFテレビ送信所は当放送所に一本化された。これにより、これまでは地域によってVHFアンテナがオールバンド用1本とハイチャンネル用1~2本必要だったのが、オールバンド用のVHFアンテナ1本だけで済むようになった。同時にRBCとOTVは音声多重放送が開始(NHKは翌年2月に開始)。
- 1993年12月16日 RBC・OTVが先島諸島への放送を開始。当テレビ放送所から糸満市米須のケーブル陸揚所への送信を開始(同陸揚所から光ファイバーケーブル経由で宮古島へ)。
- 2005年6月10日 NHK沖縄の地上デジタルテレビジョン放送に予備免許交付。
- 2005年11月15日 OTVの地上デジタルテレビジョン放送に予備免許交付。
- 2006年1月5日 地上デジタルテレビジョン放送の試験放送開始。
- 2006年3月6日 放送会館が那覇市おもろまちの那覇新都心に移転、跡地にはテレビ・FM送信所機能のみとなる。
- 2006年3月31日 NHK沖縄の地上デジタルテレビジョン放送に本免許交付。
- 2006年4月1日 NHK沖縄が地上デジタルテレビジョン放送開始。ただし、出力は100Wでの送信。
- 2006年7月1日 NHK沖縄が地上デジタルテレビジョン放送の出力が、フルパワーの1kWに増力。
- 2006年11月29日 OTVの地上デジタルテレビジョン放送に本免許交付。
- 2006年12月1日 沖縄県内の民放テレビが地上デジタルテレビジョン放送開始。OTVのみ当テレビ放送所から送信される。
- 2011年7月24日 全アナログテレビ送信所が廃局。RBCは嘉数放送所に一本化された。
- 2011年12月1日 - ジャパン・モバイルキャスティングに予備免許交付。
- 2012年3月30日 - ジャパン・モバイルキャスティングに本免許交付。
- 2012年4月1日 - ジャパン・モバイルキャスティングが本放送開始。
- 2016年6月30日 - ジャパン・モバイルキャスティングが閉局。
放送送信施設
地上デジタルテレビジョン放送送信設備
ID | 放送局名 | コールサイン | 物理 チャンネル | 空中線 電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域内世帯数 |
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1 | NHK 沖縄総合 | JOAP-DTV | 17 | 1kW | 10kW | 沖縄県 | 約38万世帯 |
2 | NHK 沖縄教育 | JOAD-DTV | 13 | 10kW | 全国放送 | ||
8 | OTV 沖縄テレビ放送 | JOOF-DTV | 15 | 10.5kW | 沖縄県 | ||
※NHKは2006年4月1日、民放は2006年12月1日開局。 ※琉球放送(RBC)及び琉球朝日放送(QAB)は嘉数送信所から送信している。 |
地上アナログテレビジョン放送送信設備
チャンネル | 放送局名 | コールサイン | 空中線 電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 |
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2+ | NHK 沖縄総合 | JOAP-TV | 映像5kW /音声1.25kW | 映像50kW /音声12.5kW | 沖縄県 | 不明 |
8 | OTV 沖縄テレビ放送 | JOOF-TV | 映像44kW /音声11kW | |||
10 | RBC 琉球放送 | JORR-TV | ||||
12 | NHK 沖縄教育 | JOAD-TV | 映像46kW /音声11.5kW | 全国放送 | ||
※全局指向性あり ※2chはオフセット+10kHz局 ※UHFのQABはRBC・QAB嘉数放送所から送信している。 |
FMラジオ放送送信設備
周波数 (MHz) | 放送局名 | コールサイン | 空中線 電力 | ERP | 放送対象地域 | 放送区域 内世帯数 |
---|---|---|---|---|---|---|
88.1 | NHK 沖縄FM | JOAP-FM | 1kW | 9.5kW | 沖縄県 | 不明 |
※FM沖縄は、島尻郡南風原町のFM沖縄新川放送所から送信している。 |
マルチメディア放送送信施設
周波数(MHz) | 放送局名 | 空中線電力 | ERP | 放送区域 | 放送区域内世帯数 | 開局日 | 閉局日 |
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214.714286 (VHF11chに相当する周波数) | Jモバ那覇MMH | 12.5kW | 110kW | 沖縄本島中南部の広範囲及び一部周辺地域 | 約42万6000世帯 | 2012年4月1日 | 2016年6月30日 |
Jモバ那覇DTV | 2015年4月1日 |
脚注
- ^ 「テレビと呼ぶには、面白すぎる」NOTTV、4年超でサービス終了 ITmedia 2016年6月30日 2019年9月14日閲覧
外部リンク
- 地上デジタル放送エリア(総務省沖縄通信総合事務所ホームページ)
- 地上デジタルテレビジョン放送局(NHK)の予備免許状の交付 - 総務省沖縄総合通信事務所(2005年6月10日プレスリリース・平成17年度報道資料)
- 沖縄県内初の地上デジタル放送局に免許を付与 - 総務省沖縄総合通信事務所(2006年3月31日プレスリリース・平成17年度報道資料)
- 地上デジタル放送局NHKが1kW(フルパワー)で運用 - 総務省沖縄総合通信事務所(2006年6月30日プレスリリース・平成18年度報道資料)
- 県内全民放局の地上デジタルテレビジョン放送局に予備免許を交付 - 総務省沖縄総合通信事務所(2005年11月15日プレスリリース・平成17年度報道資料)
- 民放3社に地上デジタル放送局の免許 - 12月1日から放送開始予定 - - 総務省沖縄総合通信事務所(2006年11月29日プレスリリース・平成18年度報道資料)
- 携帯端末向けマルチメディア放送の予備免許-沖縄管内で初のV-Highマルチメディア放送局に予備免許を付与- - 総務省沖縄総合通信事務所(2011年12月1日プレスリリース)
- 帯端末向けマルチメディア放送の免許-沖縄管内で初のV-Highマルチメディア放送局に免許状を交付- - 総務省沖縄総合通信事務所(2012年3月30日プレスリリース)
関連項目
沖縄県内のほかの送信所
- 下記以外の中継局についてはこちらを参照する事。