建設業振興基金

一般財団法人 建設業振興基金

団体種類	一般財団法人
設立	1975年7月16日
所在地	東京都港区虎ノ門4丁目2番12号 虎ノ門4丁目MTビル2号館
主要人物	理事長 谷脇暁
活動地域	日本
主眼	官民の接点としての役割・機能を果たしつつ、事業活動を積極的に展開し、建設産業の健全な発展に寄与すること
基本財産	10億2,000万円（2024年8月31日現在）
従業員数	120名（2024年8月31日現在）
ウェブサイト	https://www.kensetsu-kikin.or.jp/
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一般財団法人 建設業振興基金（けんせつぎょうしんこうききん）は、建設産業の近代化・合理化を推進し、建設産業の振興を図ることを目的として、官民の出捐をもとに設立された団体。元国土交通省所管。

• 建設産業のための債務保証・助成等の金融支援。
• 建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わる様々な企業間の情報をネットワークを利用して交換するための仕組み（CI-NET）の構築^[1]。
• 地域建設産業 生産性向上・事業継続支援事業。

• 建設キャリアアップシステム（CCUS）の運営^[2]。
• 建設産業人材確保・育成推進協議会の運営。
• 建設労働者育成支援事業（厚生労働省受託事業）。

• 建設業法第27条の規定に基づき、指定試験機関として建築施工管理技術検定、電気工事施工管理技術検定の実施^[3]。
• 国土交通大臣の登録講習実施機関として監理技術者講習の実施^[4]。
• 建設業法施行規則第18条の3に基づく登録経理試験として建設業経理士検定試験(1級、2級)の実施^[5]。

• 総務部
• 企画広報部
• 経理部

• 金融・経理支援センター
  • 金融支援担当
  • 経理研究・試験担当
• 経営基盤整備支援センター
  • 経営改善支援担当
  • 人材育成支援担当
  • 建設労働者育成支援担当
  • 情報化推進支援担当
• 建設キャリアアップシステム事業本部
• 試験研修本部
  • 試験管理・講習部
  • 建築試験部
  • 電気試験部

• 建設業経理研究会
• 建設生産システム合理化推進協議会
• 建設産業人材確保・育成推進協議会

1. ^ “金融・経理・契約支援センター　情報化推進室CI-NET”. www.kensetsu-kikin.or.jp. 2024年9月11日閲覧。
2. ^ “登録・運用関係資料: 建設キャリアアップシステム”. www.ccus.jp. 2024年9月11日閲覧。
3. ^ “建設産業・不動産業：技術検定試験について - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。
4. ^ “建設産業・不動産業：監理技術者講習の実施機関一覧 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。
5. ^ “建設産業・不動産業：登録経理試験の実施機関一覧 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2024年9月11日閲覧。

• 国土交通省
• 全国建設業協会

• 一般財団法人建設業振興基金