外国損害保険協会

  • 一般社団法人外国損害保険協会
  • Foreign Non-Life Insurance Association of Japan
団体種類 一般社団法人
設立 1949年12月[1]
所在地 東京都港区虎ノ門三丁目20番4号 虎ノ門鈴木ビル7F[2]
北緯35度39分45.35秒 東経139度44分48.63秒 / 北緯35.6625972度 東経139.7468417度 / 35.6625972; 139.7468417座標: 北緯35度39分45.35秒 東経139度44分48.63秒 / 北緯35.6625972度 東経139.7468417度 / 35.6625972; 139.7468417
起源 外国保険協会（設立時の団体名）
主要人物
活動地域 日本の旗 日本
活動内容
  • 損害保険事業に関する種々の課題について会員を代表する意見の集約および表明[2]
  • 損害保険に関する情報の収集・調査・研究[2]
  • 損害保険一般に係る各種法令等に関する調査および研究[2]
  • 認定個人情報保護団体に関する業務[2]
会員数 正会員：18社、准会員：2社[注 1][2]
子団体 外国損害保険会社協議会（内部機構）[1]
ウェブサイト https://www.fnlia.gr.jp/
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一般社団法人外国損害保険協会（いっぱんしゃだんほうじんがいこくそんがいほけんきょうかい、略称・FNLIA〈フンリア〉：Foreign Non-Life Insurance Association of Japan）は、日本の保険業界及び外国損害保険業界の健全な発展と、外国損害保険業界事業者間の連携強化を目的に設立された協会。東京都港区虎ノ門に本部を置く[2]。

沿革

1859年（安政6年）に開港した自由貿易港で外国保険会社の支店や代理店によって外国人を対象に火災保険や海上保険を扱ったことが外国損害保険の始まりであり、1879年（明治12年）に東京海上保険（現・東京海上日動火災保険）が設立された[1]。その後、1917年（大正6年）にはイギリス系を中心とした外資系の保険会社（合計29社）が営業し、マーケットシェアは約20％を占めていた[1]。

その後、第二次世界大戦の勃発により外資系の保険会社は日本から撤退したが、同大戦の終結に伴いGHQとともに外資系の保険会社が日本に再進出した[1]。当初はGHQが営業免許を管理していたため営業範囲は進駐軍の軍人や軍属などに限っていたが、1949年（昭和24年）6月1日に「外国保険事業者に関する法律[4]」が施行され、当社の前身となる外国保険協会が同年12月に設立された[1]。

年表

  • 1949年（昭和24年）12月 - 外国保険協会（がいこくほけんきょうかい）として設立[5]。なお、「外国保険事業者に関する法律」は同年6月1日に施行された[4]。
  • 1966年（昭和41年） - 当局との各種事務連絡を行うため、外社連絡会（がいしゃれんらくかい）を設立する。
  • 1974年（昭和49年） - 外社連絡会が外国保険協会の内部組織となり、外国損害保険会社協議会（がいこくそんがいほけんがいしゃきょうぎかい）に改称する。同協議会はFNLIA理事会を補完する役割を担う。
  • 1995年（平成7年） - 外国保険協会の独立事務所を設立する。同事務所の運営は、常勤の役員が行った。
  • 2006年（平成18年）2月 - 法人格を取得する。取得当時は有限責任中間法人であった。
  • 2009年（平成21年）4月 - 外国損害保険協会（がいこくそんがいほけんきょうかい）に改称する。これに併せて、一般社団法人となる。

（注記なき出典：[1]）

加盟会社

※カッコ内に会社名等がある場合は、カッコ内が日本における免許会社名またはグループ会社名である（保険も参照）。なお、当項では国ごとに分類する。

  • アメリカ合衆国
    • AIG損害保険
    • アメリカンホーム保険（アメリカン・ホーム・アシュアランス カンパニー）
    • アールジーエー・リインシュアランス・カンパニー
    • スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）
    • トランスアトランティック再保険（トランスアトランティック リインシュアランスカンパニー）
  • インド
    • ニューインディア保険（ザ・ニュー・インディア・アシュアランス・カンパニー・リミテッド） - 国営の保険会社

広報活動

当協会による単独の広報活動はほぼ無いが、日本損害保険協会の広報活動の1つ、地震保険は同協会との共同広告としてCMやインターネットなどで広報活動を行っている[6]。なお、内閣府防災情報には当協会の普及促進の取組みが2016年（平成28年）12月7日に公開した資料で紹介されたことがあった[7]。また、公式サイト内では「損害保険の契約にあたっての手引き」（損害保険に関する解説）[8]や「損害保険商品販売時における（中略）表示ガイドライン」（契約概要や注意喚起情報に関する解説）[9]を公開している。

脚注

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注釈

  1. ^
    • 正会員：日本の損害保険営業免許を有する外国保険業者の支店および現地法人で、出資割合が50％以上の法人[2]。
    • 准会員：外国損害保険会社の駐在員事務所または日本で損害保険免許を取得しようとする外国損害保険会社もしくは損害保険事業に関連する事業を営む者。ただし、保険仲介者はその対象とならない[2]。

出典

  1. ^ a b c d e f g “沿革”. 外国損害保険協会. 2024年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月18日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i “概要”. 外国損害保険協会. 2024年8月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月18日閲覧。
  3. ^ “役員リスト”. 外国損害保険協会. 2024年5月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月18日閲覧。
  4. ^ a b “法律第百八十四号（昭二四・六・一） ◎外国保険事業者に関する法律”. 衆議院. 2019年7月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月18日閲覧。
  5. ^ “協会概要”. 協会の活動・概要. 日本損害保険協会. 2024年8月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月18日閲覧。
  6. ^ “地震保険”. 日本損害保険協会. 2024年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月24日閲覧。 “（CMは「広告ギャラリー」を参照）”
  7. ^ 外国損害保険協会 (2016年12月7日). “資料5 一般社団法人外国損害保険協会 取組事例” (PDF). 内閣府防災情報. 2024年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月24日閲覧。
  8. ^ “損害保険の契約をお考えの皆様へ 損害保険の契約にあたっての手引き” (PDF). ご契約について. 外国損害保険協会 (2021年1月). 2023年12月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月24日閲覧。
  9. ^ “損害保険商品販売時における「契約概要」・「注意喚起情報」に関する表示ガイドライン（自動車保険）” (PDF). 外国損害保険協会 (2006年3月). 2024年8月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月24日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 外国損害保険協会 - 公式サイト