ミートコンパニオン

画像提供依頼：本社外観の画像提供をお願いします。（2015年7月）
株式会社ミートコンパニオン
Meat-Companion Co.,Ltd.
{{{size}}}
画像をアップロード
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
〒190-0013
東京都立川市富士見町6-65-9
北緯35度41分29秒 東経139度23分41.2秒 / 北緯35.69139度 東経139.394778度 / 35.69139; 139.394778座標: 北緯35度41分29秒 東経139度23分41.2秒 / 北緯35.69139度 東経139.394778度 / 35.69139; 139.394778
設立 1974年（昭和49年）5月15日
業種 食料品
法人番号 4012801001568 ウィキデータを編集
代表者 阿部昌史（代表取締役社長）
資本金 6000万円
売上高 200億665万円（2013年3月）
従業員数 541名
主要株主 阿部昌史・阿部徳次（代表取締役会長）
主要子会社 （株）日本カイハツミート・（株）アグリス・ワン・（株）東食ミートセブン
関係する人物 阿部徳次（創業者）
外部リンク http://www.meat-c.co.jp/
テンプレートを表示

株式会社ミートコンパニオンは、東京都立川市に本社を置く食肉卸企業である[1]。

事業内容

沿革

  • 1974年（昭和49年）- 5月、 株式会社ミートコンパニオン設立[2](東京都新宿区箪笥町　資本金1200万円）
  • 1980年（昭和55年）- 11月、日本食品開発(株)を買収、別法人(株)日本カイハツミート設立(神奈川県相模原市　資本金2300万円）
  • 1988年（昭和63年）- 5月、新潟工場竣工、十日町営業所開設。
  • 1989年（平成元年）- 8月、和牛の肥育生産開始、新潟県に別法人(有)妻有牛肉生産公社設立。
  • 1999年（平成11年）- 2月、(株)ミートコンパニオンに三井物産(株)資本参加、資本金5000万円に増資。
  • 2002年（平成14年）- 2月、(株)太田屋食品の株式譲受、東京食肉市場内(東京都港区港南）にグループ共同仕入会社として、商号を(株)東京ミートセブンと変更し営業開始(資本金1000万円）
  • 2003年（平成15年）- 7月、コアミミート(株)および(株)東畜の営業権を譲受。(株)日本カイハツミート品川支店、(株)ミートコンパニオン土浦工場およびハムソーセージ工場として営業を開始。
  • 2005年（平成17年）- 5月、(株)ミートコンパニオン外食事業課を設置。直営店”炭火焼肉暖らん亭”1号店をオープン(横浜市青葉区）
  • 2006年（平成18年）- 6月、東食サービス(株)の株式譲受、(株)ミートコンパニオンの関連子会社とする。(有)ダイヤビーフ外商部の営業権を譲受。(株)ミートコンパニオン業務卸課を設置して、営業を開始。
    • 10月、(株)東京ミートセブンと東食サービス(株)の２つの関連子会社を合併によって統合する商号を株式会社東食ミートセブンと変更する。
  • 2009年（平成21年）- 4月、(株)ミートコンパニオン代表取締役社長に阿部昌史が就任。
    • 10月28日、新潟第二工場（十日町市）で全国初の肉脂をリサイクル燃料とするバイオボイラーを導入[3]。
  • 2010年（平成22年）- 2月までに、これまで主に商社が担当してきた厚生労働省の審査を経て、マカオへの和牛の輸出取扱認定施設となった[4]。
  • 2011年（平成23年）- 2月1日、農場管理獣医師会とともにフード・アクション・ニッポン・アワード2010の製造・流通・システム部門で入賞した[5]。7月25日、和光市で福島第一原子力発電所事故による放射性物質対策会議を開き、肥育牛のセシウム検査の実施などを始めた[6]。

事業所

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ “この冬、お肉が安い3つの理由 前年比2割安も”. 日本経済新聞 (2011年12月8日). 2012年8月17日閲覧。
  2. ^ “今月号のトップインタビューから”. 日本食糧新聞社 (2010年6月). 2012年8月17日閲覧。
  3. ^ “廃棄物系バイオマス活用「利用率100％達成」ほぼ確実　ミートコンパニオン新潟第2工場”. 日本食糧新聞社 (2010年3月5日). 2012年8月17日閲覧。
  4. ^ “県産和牛、マカオ輸出検討 海外販路拡大へ”. 琉球新報 (2010年4月10日). 2012年8月17日閲覧。
  5. ^ “フードアクションアワード入賞・商談会（株）ミートコンパニオンと共同”. 農場管理獣医師会 (2011年2月1日). 2012年8月17日閲覧。
  6. ^ “ミートコンパニオンらが放射性物質対策会議、独自の信頼回復の取組み進める” (PDF). 畜産日報 (2011年7月27日). 2012年8月17日閲覧。

関連項目

外部リンク

  • 公式ウェブサイト（日本語）
  • 表示
  • 編集